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旧福祉技術部会設立趣意書(ご参考)
この内容は旧福祉技術部会設立当初のものであり、現在の医療福祉技術分科会の現状とは異なる部分もありますのでご注意ください。
平成11年7月7日
日本の福祉技術開発の裾野を広げ、横断的連携により研究開発を加速すべく、上記 部会を工業技術連絡会議の中に発足させる。
社会的背景及び経緯
超高齢社会の到来に備えニーズに応えた福祉技術の開発が極めて急務となっている。しかしながら、福祉現場においては革新的技術に対する対応は期待しがたく、また開発側においてもニーズの的確な把握が行われていない状況にある。一方、公設試においては地方自治体や福祉団体からの機器開発への要望が増加しているにも関わらず、新たな分野であるため必ずしも十分な対応が出来ていないのが現状である。
昨年、平成10年秋には工業技術連絡会議傘下の機械・金属連合部会及び生命工学連合部会で相前後して福祉機器研究会と人間工学・福祉技術シンポジウムが開かれたが、参加した公設試験研究機関の多くから両者の一体化を望む声が上がっていた。また、本年2月の工業技術連絡会議総会において承認された運営改善提案の中で、早急に設置を検討すべき部会の一つに福祉に関する部会が挙げられている。
このため、今般地域技術課の指導、協力のもと両者を纏めて、横断的連携によって当該分野の技術開発を強力に推進し、福祉技術の実用化、技術力の向上、情報の共有化を図ることを目的として福祉技術部会(仮称)の設立を提案するに至った。今後、工業技術院地域技術課、機械・金属連合部会及び生命工学連合部会が連携して検討を進め、各々の連合部会総会において設立の趣旨を説明し、今年度の秋を目処に部会の設立を図る。
目的
参加各機関の相互協力により、福祉技術の実用化、技術力の向上、情報の共有化を図る。また、相互扶助の精神に則り、情報の収集と発信を期待するとともに、フラットで横断的な連携により、知的資源の有効利用と研究効率の向上を図る。
構成メンバー
福祉技術開発に興味を持つ工業技術連絡会議メンバーを主体とする。但し、必要に応じて産業界、学界の参加を求めるとともに各公設試においては、リハビリセンター、身障者団体など所謂福祉現場等との連携を組むことが期待される。また、当該分野に関連する原課との連携を図るとともに知的基盤の標準化を念頭に置いた製品評価技術センターや基礎的な人間計測データベース事業に係わる人間生活工学研究センター等の参加も望まれる。
対象領域及び活動範囲
身障者・高齢者のQOL(Quality of Life)を高めるために、生命支援技術、生活支援技術、社会活動支援技術に関わる全ての領域を対象とする。また、メカトロニクス技術、機器開発などや、デザイン、高度ヒューマンインターフェイス技術などの研究までを活動の範囲とする。
活動内容
当面の活動は以下の通りであるが、随時参加各機関からの斬新なアイデアを募集する。
- 研究発表会
- 公設試等が取り組んでいる研究の紹介など(ポスターセッション)
- シンポジウム
- 研究者の関心の高い分野でのシンポジウム
- 各地に設営されたウエルフェアテクノハウスに関連したシンポジウムなど
- 講習会
- 公設試に導入された設備等の技術講習会など
- 技術相談
- 企業からの技術相談に対応できる体制の構築、全国ネットの活用など
- 共同研究の企画
- 公設試間の広域共同研究提案課題の一本化、ブラッシュアップ等
- 研究グループの形成
- 関連技術分野における研究グループの形成
- 研究者情報データベースの構築
- 技術相談等に対応できる研究者の技術情報データベースの構築
- 全国統一事業の企画実行
- 福祉機器のデータベース作り
- メーリングリストの活用による情報提供、交換の活発化
- メーリングリストの構築、情報提供(行事、研究会、提案公募、技術相談)など
組織及び体制
工業技術連絡会議総会に直結した組織とし、当面は下部組織は作らない。
設立発起人
- 機械技術研究所
- 生命工学工業技術研究所
- 大阪工業技術研究所
- 電子技術総合研究所
- 北海道立工業試験場
- 秋田県工業技術センター
- 茨城県工業技術センター
- 東京都立産業技術研究所
- 神奈川県産業技術総合研究所
- 愛知県工業技術センター
- 岐阜県生活技術研究所
- 石川県工業試験場
- 滋賀県工業技術総合センター
- 兵庫県立工業技術センター
- 広島県立東部工業技術センター
- 福岡県工業技術センター
ページ管理者:産業技術総合研究所 人間情報インタラクション研究部門 高橋昭彦
最終更新時間:2009年06月23日 11時23分21秒